インドネシアの移転価格税制

①税務当局

Directorate General of Taxation (DGT)

②移転価格税制の課税対象

特殊な関係がある国外関連企業との取引。

なお、特殊な関係としては以下の関係が挙げられている。

◆25％以上の資本関係（直接、間接、（被）共有の関係）

◆直接・間接の支配関係（共通の者に直接・間接に支配を受ける関係を含む）

◆血縁・婚姻により一親等以内の近親者とみなされるもの

①OECDガイドラインとの整合性

インドネシアの移転価格税制は、概ねOECDガイドラインに準拠しているが、税務調査においては異なる取り扱いがなされることもある。

③移転価格文書化義務（マスターファイル、ローカルファイル、国別報告書）

I.国別報告書

• 対象初年度：2016年
• 企業グループの連結総収入金額が11兆IDRを超えている場合は、国別報告書を作成する義務がある。
  
• 使用言語：インドネシア語
• 期限：会計年度終了から12か月内に準備、申告書の別紙として提出。
• 罰則：100万IDRおよび追徴税200％以下のペナルティー。犯罪に該当する場合には12か月以下の懲役。

 

II.マスターファイル

• 対象初年度：2016年
• 使用言語：インドネシア語。
• 年度に関連者間取引を行った上で、下記のいずれかの条件に合致する企業はマスターファイルを作成する義務がある。

  ①関連者が当該企業より低い税率の税務管轄に所在する場合

  ②前年度の収入金額が500億IDRを超えている場合

  ③前年度の関連者間有形資産売買取引額が200億IDRを超えている場合

  ④前年度の関連者間無形資産取引金額が50億IDRを超えている場合。

• 期限：会計年度終了から4か月以内に準備。提出依頼から７日以内に提出。あるいは調査プロセスにある場合は３０日以内に提出。
• 罰則：文書化の不備等により課税所得に誤りが生じた場合、利子率にその20％加算した料率により附帯税が課される。

 

III.ローカルファイル

• 対象初年度、使用言語、条件、期限、罰則はMFと同じ。尚、遅れて提出された場合は認められない可能性がある。

④移転価格に関する税務当局への開示

法人税の申告に係る事項として、国外関連取引の詳細及び移転価格文書に関する備考を求める2つの別表の提出が求められる。開示がなされない場合、税務当局から注目を受ける可能性が高くなる。/span>

⑤移転価格算定方法

独立価格比準法（CUP法）、再販売価格基準法（RP法）、原価基準法（CP法）、取引単位営業利益法（TNMM）及び利益分割法。

2011年11月以降、ベストメソッドルールが導入されている。

⑥移転価格課税の時効

5年

⑦罰則等

税務調査を有利に進めるには文書化しておくことが有効。

移転価格課税を受けた場合： 遅延利息

⑧相互協議・事前確認申請（APA）

相互協議：課税を受けた場合、納税前に相互協議を申し立てることが可能。

APA：ユニラテラルAPA、二国間APAを想定。