移転価格税制・海外寄付金のケーススタディ５０ 発売 移転価格税制・海外寄付金のケーススタディ５０ 発売 ２０２３年７月４日、GMT移転価格税理士事務所、長島・大野・常松法律事務所、㈱プルータスコンサルティングとの共著により新たな著書を出版致しました。 コロナ禍の影響、最新の制度改正・判例や、ディスカウントキャッシュフロー法、グループ間での金融取引などを含めて詳細に解説しております。 詳細を見る
事務運営指針の大幅改定 金融取引に係る調査方針のアップデート 概要 国税庁は、「金融取引及び費用分担契約に係る取扱い等について所要の整備を講ずる」ことを企図して、2022年6月10日付で事務運営指針を一部改正しました。改正内容は、2022年7月１日以降に開始する事業年度分の法人税の調査又は事前確認審査について適用することとしました。 この記事では、多くの企業で実際に行われているグループ会社間の「金融取詳細を見る
【海外TP動向】海外子会社側での移転価格調査への対応 海外での移転価格税制 移転価格の問題は、取引を行う両国での所得配分の問題でもあるため、移転価格に関する税務調査は日本だけでは無く海外子会社側でも行われます。ここで調査の前提となる移転価格税制は、各国の国内法で定められているため課税に係るペナルティの重さなどの面で若干の差はありますが、計算方法に関して現地特有のローカルルールはそれほど無く、ほぼ全ての国がＯＥＣＤ移転価格ガイドラインに基づいて詳細を見る
【国内TP動向】国税通則法の改正と調査手続きへの影響と近年の調査現場の傾向 国税通則法の改正と調査手続きへの影響と近年の調査現場の傾向 本稿の概要 平成25年度の国税通則法の改正により、税務調査の手続きに変更及び明確化がなされました。今回は、改正による移転価格調査への影響と、近年の移転価格課税の傾向に関して解説致します。 一般法人税調査と移転価格調査 税務調査は数名の調査官がチームとなって行うこととなりますが、実地調査を行う調査官は全ての税目に精詳細を見る
【国内TP動向】移転価格課税を受けている業種 移転価格課税を受けている業種 移転価格課税は、基本的に海外子会社との全ての取引が課税対象となるため、業種に関わらず、海外子会社を持っていれば、何らかの取引があるものと考えられますので、基本的には全ての多国籍企業が課税対象になると考えて良いと思います。 その中でも、特に製造業については、海外に製造拠点を設けるケースが多く、日本本社との製品取引や原材料・部品等の取引金額が大きくなる傾向が詳細を見る
【国内TP動向】移転価格調査の執行体制の変化と最近の調査動向 移転価格調査の執行体制の変化と最近の調査動向 2020年７月開始の新事務年度より、それまで国際課税の専門部署として置かれていた国税局の「国際情報課」に代えて、「国際調査管理課」「国際調査課」「事前確認審査課」が東京局・大阪局に設置されました（名古屋局も同様ですが「事前確認審査課」はありません）。 ここで少し歴史を振り返ります。2020年6月以前、国税局は「国際情課」という移転価格の税詳細を見る
【国内TP動向】海外取引に係る課税の執行状況 【国内TP動向】海外取引に係る課税の執行状況 コロナ禍で件数減も中小・中堅企業の移転価格は重点調査項目 国税庁の報道発表資料によると、令和2事務年度の海外取引法人に対する調査件数は4,569件,申告漏れ所得金額は1,530億円でした。コロナ禍を受けて税務調査全体が抑制傾向にある中にあって、法人税調査全体に占める割合が直近3事務年度において最高水準になっており、海外取引は税務当局が注目詳細を見る
実務家向けの事例解説書『移転価格税制・海外寄附金のケーススタディ50』を刊行 実務家向けの事例解説書『移転価格税制・海外寄附金のケーススタディ50』を刊行 移転価格税制やその近接分野である寄附金課税制度に関するエッセンスをまとめた実務書を2022年6月28日、中央経済社様より刊行いたしました。 本書では各制度の最新動向の解説とともに、実務上よく見られる50の取引事例をベースに法令や解釈のあてはめ方からＤＣＦ法や所得相応性基準などの最新トピックまで解説し詳細を見る
【海外TP動向】フィリピンが移転価格税制を再改正 フィリピンが移転価格税制を再改正 【要旨】 フィリピンは2020年12月に移転価格に関する新通達を公表し、発表時点をもって有効になっています。 内容を一言でいうと、文書化関連要請の緩和措置です。具体的には、関連者間取引を行う全納税者に所定のフォーム（BIR Form1709）およ詳細を見る
【国際TP動向】OECDが新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた新ガイダンスを公表 OECDが新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた新ガイダンスを公表 【要旨】 2020年12月18日、OECDは「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス：（原題：Guidance on the transfer pricing implications of the COVID-19 詳細を見る
