企業研究会セミナー（オンライン／会場セミナー）

移転価格税制・寄附金課税制度の基礎と実務上の論点

講師：ＧＭＴ移転価格税理士事務所
代表パートナー　税理士／移転価格専門家　田島 宏一
パートナー　　　税理士／移転価格専門家　西村 憲人
開催日：2022年11月29日（火）　14：00～16：30
受講形式：オンライン受講　または　会場受講（企業研究会セミナールーム（東京・台東区）

*ご参加・ご視聴のお申し込みは企業研究会のサイトよりお願いいたします。

・一般の方 ： お一人様につき　３８,５００円（税・資料代込み）
・正会員 ：お一人様につき　３５,２００円（税・資料代込み）

コロナ禍にあっても、移転価格課税額は概ね横ばいで推移しており、税務調査の重点項目になっていることが伺えます。一方、納税者としてこれらの制度と向き合うことを余儀なくされる企業の皆様にとって、両制度に関する税務調査を経験できる機会は稀であり、人事異動等も行われるなかで専門的な知識や経験を蓄積することは至難の業です。

そこで本セミナーでは、上記の問題意識に基づいて執筆した「移転価格税制・海外寄附金のケーススタディ50」の出版を記念して、移転価格税制・寄附金課税制度のエッセンスとなる部分につき、ケースを交えてお伝えいたします。

講義内容

１．移転価格税制・寄附金課税制度の基本と執行状況
・移転価格調査の動向
・移転価格税制・寄附金課税制度の概要
・見落としがちな課税リスク
・税務調査の実務
・課税を受けた場合の救済措置
・新型コロナウイルスが実務に及ぼす影響

２．ご相談事例に基づくケーススタディ
・寄附金規定が適用されるケース
・基本三法を適用するケース
・取引単位営業利益法を適用するケース
・利益分割法を提供するケース
・無形資産取引が問題となるケース
・その他問題になりやすいケース

３．おわりに
・本社主導の移転価格整備の重要性
・移転価格対応の費用対効果

４．Q&A