その他のサービス：社内
セミナー

移転価格税制に取り組むきっかけは、企業の考え方によっても異なり、各社各様です。海外子会社設立前の段階から取り組まれる企業もあれば、税務調査で指摘を受けてから本格的な対応を開始する企業もあります。

また、経理担当者が移転価格税制への対応が必要だと思っていても、経営層や営業担当者にその必要性を理解してもらえないために取り組みが進まないというケースも少なくありません。

いずれの場合でも具体的にどのような対応が必要なのか、取り組みをしない場合どのようなリスクがあるのかなどを社内で共有したうえで今後の取り組みを判断するためには、移転価格税制の概要を関係者に理解してもらう必要があります。

実際当社では、これから移転価格対応に取り組まれようとされている企業の皆様から社内セミナーの依頼を受けることも多く、目的や内容は様々です。まずは社内での移転価格税制に関するリテラシーの底上げや課題認識の共有を図りたいというケースはもちろん、新たな移転価格ポリシーを社内に浸透させるための説明会や、移転価格調査の結果を共有しながらリスクの特定・管理体制の強化を促すセミナーを実施するようなこともあります。

当社では移転価格実務に精通した専門家として、理論・理屈に偏ることなく、実務的な課題解決を図るためのセミナーの実施を心がけております。社内担当者が一堂に会したところでセミナーを実施することで、その後の本格的な対応がスムースになることは間違いありません。海外子会社への出向者も含め、ＷＥＢセミナー形式でも対応をしております。まずはセミナーだけでも、というご依頼にもお応えしておりますので、移転価格税制への取り組みを始めようとされている企業の皆様、取り組みの本格化を検討されている皆様はぜひともお声掛けください。