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移転価格税制の最新動向と実務 ～いま求められるアクションとは？～

講師：ＧＭＴ移転価格税理士事務所
代表パートナー　税理士／移転価格専門家 　田島 宏一
パートナー　　　税理士／移転価格専門家 　西村 憲人
配信期間：未定（2023年1月19日（木）以降を予定）
※視聴時間：約2時間（予定）

*ご視聴のお申し込みはRIDセミナーサイトよりお願いいたします。（2022年11月末時点未掲載ですが、仔細決定次第更新されます）。

一般：お一人様につき　10，000円（税込み）
e-Disclosure Clubプレミアム会員様：お一人様につき　8，000円（税込み）
※（但し２名様まで）
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近年、本社と海外子会社との取引について、対策の取られていない中堅企業を中心に移転価格課税及び寄附金課税を受ける企業が非常に多くなっています。海外子会社との取引金額が50億円以下であっても、移転価格及び寄附金課税は取引規模に関わらず課税されるため、取引金額が数千万円～数億円以上あれば移転価格税制への対応が必須です。

そこで本セミナーでは、移転価格税制の基礎から文書化制度を中心とする国内外の動向、そして令和元年度税制改正やコロナが実務に及ぼす影響、2022年７月１日以降開始年度に適用される事務運営要領の改正といったホットトピックも踏まえながら、実務上の要点といま実務で求められるアクションについて、初心者にも分かりやすく解説します。

講義内容

１．移転価格税制の基礎と実務
　◆日本の移転価格税制の制度概要　
　◆移転価格税制と隣り合わせの寄附金課税規定
　◆移転価格調査の動向
　◆見落としがちな課税リスク（移転価格課税と寄附金課税）と制度対応のメリット
　◆移転価格調査の実務
　◆ 課税を受けた場合の救済措置
　◆ 新型コロナウイルスが実務に及ぼす影響

２．国際税務の動向とポストBEPSプロジェクトの移転価格文書
　◆BEPSプロジェクトと国際税務の動向
　◆BEPSプロジェクト後の移転価格文書
　◆日本における文書化制度の概要と実務上のポイント
　◆各国の文書化要請（中国・東南アジアにおける文書化制度の概要）

3. 近年における税制改正の概要と移転価格実務への影響
　◆課税リスクが増大？更正期間等の延長と四分位レンジの使用について
　◆節税スキームが困難となる？無形資産の取り扱い
　◆金融取引と事務運営要領の改正

４. おわりに
　◆いま求められる移転価格税制対応とは？
　◆移転価格対応にかかる費用と効果