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移転価格税制・海外寄附金のケーススタディセミナー

講師：ＧＭＴ移転価格税理士事務所
代表パートナー　税理士／移転価格専門家 　田島 宏一
パートナー　　　税理士／移転価格専門家 　西村 憲人
配信期間：2022年9月14日（水）～2022年10月13日（木）
※視聴時間：約2時間（予定）

*ご視聴のお申し込みはRIDセミナーサイトよりお願いいたします。

・一般の方 ： お一人様につき ７,０００円（税込み）
・e-Disclosure Clubプレミアム会員様 ：お一人様につき ５,０００円（税込み）但し１社につき２名様まで※
※〈e-Disclosure Club Premium会員様用〉のお申し込みボタンからお申し込みください。

コロナ禍にあっても、移転価格課税額は概ね横ばいで推移しており、税務調査の重点項目になっていることが伺えます。実際、中堅企業、特に海外グループ会社との取引について本格的な調査を受けたことがない企業や、移転価格・海外寄附金観点の対応を本格的に行ったことがない企業をターゲットにした調査が増えていることを実感しています。

　一方、納税者としてこれらの制度と向き合うことを余儀なくされる企業の皆様にとって、両制度に関する税務調査を経験できる機会は稀であり、人事異動等も行われるなかで専門的な知識や経験を蓄積することは至難の業です。

　そこで本セミナーでは、上記の問題意識に基づいて執筆した「移転価格税制・海外寄附金のケーススタディ50」の出版を記念して、同書のエッセンスとなる部分をお伝えいたします。具体的には、特に調査対象となりやすい皆様向けに、移転価格税制・海外寄附金課税制度に関する基礎と最新の執行状況とともに、実務上よく見られる取引を題材にしたケーススタディ形式で解説することで、初心者の方にもイメージしやすい形でポイントを整理してまいります。

講義内容

１．移転価格税制と海外寄附金課税～基礎と執行状況～
　　◆ 日本の移転価格税制の制度概要
　　◆ 移転価格税制と隣り合わせの寄附金課税規定
　　◆ 移転価格調査の動向
　　◆ 見落としがちな課税リスク（移転価格課税と寄附金課税）と制度対応のメリット
　　◆ 移転価格調査の実務
　　◆ 課税を受けた場合の救済措置
　　◆ 新型コロナウイルスが実務に及ぼす影響

２．取引事例に基づくケーススタディ
　　◆ 寄附金規定が適用されるケース
　　◆ 基本三法を適用するケース
　　◆ 取引単位営業利益法を適用するケース
　　◆ 利益分割法を適用するケース
　　◆ 無形資産取引が問題となるケース

3. 　おわりに
　　◆ いま求められる移転価格税制対応とは？
　　◆ 移転価格対応にかかる費用と効果