実務家向けの事例解説書『移転価格税制・海外寄附金のケーススタディ50』を刊行

移転価格税制やその近接分野である寄附金課税制度に関するエッセンスをまとめた実務書を2022年6月28日、中央経済社様より刊行いたしました。

本書では各制度の最新動向の解説とともに、実務上よく見られる50の取引事例をベースに法令や解釈のあてはめ方からＤＣＦ法や所得相応性基準などの最新トピックまで解説しています。

これまで長年移転価格・寄附金実務に携わってきた弊所パートナーの田島・西村が、企業の皆様を支援してきた経験をもとに、初めてこれらの制度に対応する方でも理解しやすい構成や記述にすることを心がけながら、そのエッセンスとなる部分をまとめた書籍です。

移転価格分野をはじめとする租税裁判事例に精通した長島・大野・常松法律事務所の南弁護士、そして企業価値評価等の理論・実務の専門家集団である株式会社プルータス・コンサルティング様の執筆協力を得て、判例やファイナンスの知見を交えた読み応えのある一冊に仕上げることができました。

企業にとって今後ますます重要になるグローバル展開にあたって、本書が企業の皆様の課税リスクの所在や必要となる対応に関するご理解を助け、不本意な課税を事前に防ぐことに貢献するものとなれば幸いです。

＜書籍の概要＞

タイトル：移転価格税制・海外寄附金のケーススタディ50
編著者：
GMT移転価格税理士事務所            税理士 田島 宏一 [編著]
　　　　　　　　　　　　　　　　税理士 西村 憲人 [編著]
長島・大野・常松法律事務所           弁護士 南 繁樹    [編著]
株式会社プルータス・コンサルティング                     [執筆協力]

定価：3,520円（税込）
出版社：中央経済社
発行日：2022/06/28
体裁等：Ａ５判 / 276頁
ISBN：  978-4-502-42781-7