移転価格税制は、グローバル企業が国境をまたいだグループ間取引を通じて得られる利益について国家間での配分をつかさどる税制です。それぞれの国がその配分に納得できるよう、OECDガイドラインで定める「独立企業原則」という基本ルールを軸に、各国がほぼ同じ形で算定方法等を定めています。しかし共通のルールであっても、各国の税務当局は自国での税の取り漏れがないよう、自国に有利な事実関係の整理、法解釈をすることがあります。また、税の取り漏れを防ぎたい税務当局と納税者との間でも見解の相違が生じることがあります。移転価格課税が行われる場合、更正所得は数千万円から数百億円と多額になることも多く、一つの専門分野として確立しています。
そのため移転価格コンサルタントは、国際的なルールを深く理解したうえで、各国税務当局がどう主張し得るかを予測し、各国で移転価格課税を受けないように、取引価格の設定及び利益配分のルール作りや、税務当局への説明資料（いわゆるローカルファイル）の作成、税務調査への対応等を行っています。移転価格に関する税務調査では調査官との間で厳しい議論がなされ、受け入れがたい形で多額の課税を受けた場合は国家間協議や法廷闘争になるケースもあるため、正確な法令解釈や十分な実務経験が求められる点に特徴があります。
ではいったい日本にはどれほどの移転価格コンサルタントがいるでしょうか？一般的な申告業務を行う税理士が全国で約8万人ほどいる中で、移転価格コンサルタントの数は、大手国際会計事務所であるいわゆるBig4の人材を中心に国内では新人スタッフを含めても500人程度と推定されます。また、高度な英語力や経済学的な知識も必要となる業務であるがゆえに、移転価格コンサルタントの多くは海外経験者やエコノミスト等であり、税理士資格を有して調査対応等にまで当たることができる経験豊富な移転価格コンサルタントはごく少数です。
GMT移転価格税理士事務所では10年超のBig4での実務経験のある税理資格を有した移転価格コンサルタントがクライアントのサポートに直接当たっています。移転価格コンサルタントの使命は、ただ文書を作成するだけではありません。GMT移転価格税理士事務所では、解決が難しい移転価格の課題解決にも立ち向かうことこそ、移転価格コンサルタントの使命であると考えています。
当社の移転価格コンサルタントは世界4大会計事務所において長年の間プロジェクト責任者として数多くの大型事案、複雑事案を解決してきました。そこで得られた知識と経験をもとに、現在も世界4大会計事務所時代と同様の形で移転価格コンサルティングを行っております。
プロフィールはこちら
2012年より移転価格コンサルティングに特化し、100社以上の多国籍企業に対して移転価格コンサルティングを実行
移転価格税制・寄附金課税に関するセミナーの実施、解説書・解説記事の出版・執筆は多数。中でも『海外寄附金と移転価格税制の実務』は税務当局から納税者に推奨されるなど高い評価を得ている
税務当局からの数千万円～数億円の課税案を大幅に減額させることに成功
移転価格の業務報酬（以下に差し替え） 移転価格課税を受けた場合、追徴税額は数千万円から数億円以上となるケースが多いことから、そうした課税を未然に防ぐことには高い価値が認められており、そうした問題を解決するために必要な知識と経験を得るためには長年の労力が必要となります。また取扱金額が大きいことからコンサルタントにとってもアドバイスについて重責を負うため、移転価格コンサルティングの業務報酬は安くはありませんでした。
そのため、代表の田島が世界4大会計事務所に勤務時代、連結売上数十億円から数百億円の中小・中堅企業のお客様からもお見積りの依頼を受けるものの、提案する業務報酬が高すぎて移転価格対応をあきらめざるを得ないというケースが少なくありませんでした。一方で、中小・中堅企業への課税件数は増加の一途をたどっており、多くの多国籍企業が移転価格課税リスクにさらされている状況でした。
他方、一般的な税理士事務所としても、十分な経験がない状態で移転価格に関するアドバイスを行うことは、その結果課税されてしまった場合の責任の大きさから、安価に引き受けることもできません。
そうしたなか、中小・中堅企業に対してもしっかりとした移転価格コンサルティングを適正な価格で提供したいという理念のもと当社は設立されました。
移転価格コンサルティングの業務報酬が高くなってしまう理由の一つとして、大手事務所の場合プロジェクトがチーム制で行われる点があります。知識と経験の少ない新人スタッフが勉強をしながら資料作成を行い、それをマネージャーが確認・修正し、パートナーが承認するという形でプロジェクトが進められ、スタッフの指導・育成やメンバー間での情報共有のための会議などでも多くの時間が費やされます。コンサルティングの業務報酬は、プロジェクトに要した業務時間に各コンサルタントのランクに応じた単価を乗じて見積もられるため、チーム制ではどうしても高額な業務報酬となってしまいます。
当社では、知識と経験の豊富なパートナーが一貫してプロジェクトにあたることで、こうしたメンバーの育成・指導や余分なコストをなくし、適正な価格でコンサルティングサービスの提供を行っています。
移転価格税制では、絶対的な答えが無いケースが多く、グレーな税制とも呼ばれています。そのため、コンサルタントのアドバイスに基づいて取引をしていたとしても、その判断に誤りがあれば税務調査で取引価格の設定方法について否認され、課税を受ける可能性は残ります。
取引を行う両国での調査において問題とならないように適正なアドバイスをするには、数多くの調査対応や相互協議の経験、裁判等での結果を知り、どういう場合に問題となるのかの知見を積み上げる必要があります。移転価格コンサルティングでは世界4大会計事務所が大半のシェアを有しているため、世界4大会計事務所での勤務年数が経験案件数に比例すると言えます。そこでクライアントに責任を持って適正なアドバイスができるマネージャークラスになるには最低でも5年ほどの経験が必要となっており、当社では10年以上の実務経験を有するパートナークラスがクライアントに直接対応しています。
プロジェクトの依頼を受けた段階では、通常、クライアント自身がどこにリスクがあるのか気が付いていません。そのため、移転価格コンサルタントがリスクを見逃していたとしても、クライアントがそれで満足してプロジェクトを終えてしまう可能性はあります。
そのため移転価格コンサルタントには、豊富な経験に基づいて取引内容からリスクを洗い出す鋭い洞察力が求められます。この点については、経験・知識だけではなく、センスという面も大きいと考えています。当社の移転価格コンサルタントは、経験・知識、センスの面で、世界4大会計事務所レベルであると自負しています。
移転価格コンサルティング業界においては、移転価格税務調査をなされていた国税ＯＢの先生方も尽力なされています。税務調査対応という面では、元調査官である先生方には一日の長があり、我々も顧問として国税ＯＢの先生をメンバーとし、必要に応じて協力をしながら調査対応をしています。
一方で、権威のある国税ＯＢの先生方には、会社担当者様としても恐縮して小さな質問をしづらかったりするケースもあることや、移転価格文書の「作成」という面やコンサルティングについては移転価格コンサルタントに一日の長があります。我々は、企業側に立つコンサルタントとして長年経験を積んでおり、プロジェクトをスムーズに進めることや、資料の作成、クライアント企業とのコミュニケーションの取りやすさという面では高い優位性を持っていると考えています。
大手会計事務所での移転価格プロジェクトは、基本的にはスタッフ（アソシエイト、アナリスト）、マネージャー、パートナーによる3人前後でのチームにより行われます。窓口となるスタッフに質問をしても、資料を調べたりマネージャー、パートナーに確認を取ったりする必要があるため、回答までに数日から1週間以上かかる場合が多いと思われます。当社はプロジェクトを行うパートナー自身がクライアント窓口としても対応するため、クライアントからの質問に対してもその場で即答できることが多く、クライアント企業様をお待たせすることがありません。
移転価格専門ファームならではの高品質・広範囲のソリューション
課税リスクを低減させるため、形式的な文書の作成に止めることなく、その作成プロセスを通してリスクを抽出し、将来的な対応の検討までサポート
税務調査対応における説明上のポイントの整理や調査の立ち合いのほか、課税案の分析や課税金額の低減に向けた交渉や調査後の実務対応まで支援
グループ内取引価格やロイヤルティ料率等の設定から人件費負担等に係る寄附金課税対策までサポート
取引内容の変化や新たな取引の発生などに伴って、日々の実務において生じる移転価格税制や寄附金課税に関する疑問や不安を解決
マスターファイル・CbCレポートの作成、事前確認・相互協議、商流変更、グループ内役務提供、費用分担契約などに関する対応・検討を支援
海外子会社との取引はあるが移転価格税制について全く対応をされていない会社様
ローカルファイルの作成を検討されている会社様
経験豊富な移転価格コンサルタントによるコンサルティングを受けたいが、 大手に依頼するには予算が合わない会社様
税務調査の通知を受けたけれど移転価格に関する質問対応が不安な会社様
